2014年11月29日土曜日

耐震補強とオリンピック

会社で最近古い鉄筋コンクリートのマンションを一棟購入することになりました。
しかし一階がピロティーの駐車場なので、壁が少なく、地震で倒壊しないか、ドキドキです。
建て替えるのは、多額の費用がかかるし、今の居住者に退去してもらうのにも時間と費用がかかります。
そこで耐震改修を探していたら、SRFという工法があるそうです。これは柱をテーピングで補強するというもので、費用も比較的安く、一週間とかで簡単にできるとか。
最初はよく古い小学校にある、鉄のブレースや、柱に鉄を巻き付けることを考えてましたが、3.11でブレースが教室に倒れこんで、使えなくなった学校の写真を見て、考え直しました。 耐震基準が厳しくなった昭和57年以前に建てられた小学校、中学校は沢山ありますが、建て替えようにも入札に応じる業者がいないという事態になっています。
3.11のあと、南海トラフ大震災にそなえて、災害に強い街づくりに力を入れなくてはならない時に、オリンピックの話を持ち出した石原慎太郎には、あきれます。
そうでなくても東北復興需要で、資材も人件費も高騰しているのに、これでは小学校の建て替えができません。可愛い子供達の命を犠牲にしても、オリンピック誘致すべきだったのでしょうか。
そんな政治家の下したひどい判断の後でも、子供達の命を守らなくてはなりません。
SRFの耐震補強がうまくいったら、学校関係者にも教えてあげたいと思います。
ちなみに仙台でこの補強をした古い商業ビルが、建物に3.11の震災の被害がなかったので、すぐに物資の配給場所などとして活躍したそうです。 

2014年11月24日月曜日

シカゴのクールな風力発電レストラン


2014年10月12日、シカゴ出張の最終日、折しもシカゴマラソンと重なったので、ダウンタウンを避けて空港のそばのホテルに泊まりました。 モーテルなのでレストランがなく、夜お腹がすいていたので、ホテルと提携している、送迎車が来るザ グレード エスケープというレストランに行きました。
一緒に送迎車を待っていた老夫婦と、送迎車に乗って、レストランに着くと、風車が見えました。飾りかな、と思いながら、老夫婦と同じテーブルで、楽しく食事をして、エボラ熱の薬で盛り上がったあと、来た時と同じ若いお兄ちゃんに送ってもらいました。老夫婦がお兄ちゃんに話しかけるとー兄貴や姉もここでバイトをしていて、彼らが辞めたから、代わりに送迎や出前を手伝っているんだ。ここの店長はすごいクールな人で、ここの風車は店の80%の電気をまかなってる。2年前シカゴで停電があった時、ここだけ電気は使えたんだ。ミシガン湖からいつも風が吹いて来るから、風がなくて風車が止まることはないね。ただ強風すぎると風車が壊れるから止めることがある。めったにないけど。
今はコミュニティーカレッジに通いながら、働いてるけど、大学に行って環境学を勉強したいと思ってる。ー
ボサボサの黒髪で、寒いのにTシャツ一枚のイケメンのお兄ちゃん、頑張って環境学を学んで欲しいと思いました。 空港のそばなので、市当局と何度も交渉しながら、最後は高さを低くして風車を完成させた、店のオーナーは、本当にクールです。

ザ グレード エスケープ のホームページです。風車も載ってます。
http://www.greatescaperestaurant.com

過疎地の限界集落に太陽光発電で活性化

http://tanba.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=1255
丹波新聞より、兵庫県丹波市山王地区は住民の過半数が60歳以上という、限界集落で、700平米の土地に 195ワットの発電能力のあるパネルを216枚並べた。 設置費用は約1700万円。 発電量は年間4万4000キロワットで、 1キロワット40円で計算すると、 約180万円の収入となり、 約10年で投資を回収できる計算。2012年に完成

売電収益を村の運営に ソーラーパネル設置 丹波市春日町国領・山王自治会

2012年04月05日
 丹波市春日町国領地区内、 11軒の山王自治会 (細田睦自治会長) が、 竹田川沿いの土地 (約700平方メートル) に大型ソーラーパネルを設置した。 売電した収益を自治会の運営費にあてようという試み。 高齢化が進み、 1軒あたりで運営費を負担するにも限界が見えるなか、 住民からの発案で設置までこぎつけた。 自治会が設置するのは全国初という。
 195ワットの発電能力のあるパネルを216枚並べた。 設置費用は約1700万円。 発電量は年間4万4000キロワットで、 1キロワット40円で計算すると、 約180万円の収入となり、 約10年で投資を回収できる計算。 軌道に乗れば、 1軒あたりの運営費をなくす。
 これまでは1軒あたり月5000円 (年6万円) を負担しあって自治会を運営していた。 年金暮らしの世帯などには、 年6万円の負担は大きく、 後継者がおらず、 この5年で4軒減った現実もあった。 働き盛りの世代が少なく、 村を支えているのは60歳代が中心という。
 自治会の将来に不安を感じていた同自治会の細田泰宏さん (60) が、 自宅にソーラーパネルを設置したことからヒントを得て住民に提案。 自治会内で行われた河川改修の際に、 所有する土地を県に売り、 貯めていた資金を運用することにした。
 細田さんは、 「投資を不安視する声もあったが、 自治会にとっては夢と希望。 若い世代が守っていこうと思える、 住みよい村にしたいという思いを込めた」 と話している。
 

電子書籍 新刊情報

  • 私の人生式次第

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     2009年まで34年間、篠山の国道沿いで食堂を開き、ドライバーら...
  • 俳句の植物

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     小中学校の教師のかたわら、丹波地方の植物について広範な調査研究...
  • 「丹波人」と私

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     著者は丹波新聞社の東京駐在嘱託記者。各界で活躍する丹波出身者の...

二酸化炭素 Co2 を減らす方法

木を埋める
地球温暖化や、気候変動は、二酸化炭素が増えて、温室のように地球を被膜しているせいだと言われています。このままでは、南極の氷が溶けて、海水面が上昇し、海抜の低い地域は水没してしまいます。日本でも震災による地盤沈下と、津波の影響を受けた東北の沿岸部では、満潮時道路が水没するので、かさ上げしている地域もあります。
又、海水に溶け込んだ二酸化炭素は、さらに海水を膨張させ、海水面が上昇します。
 温度が上昇すると、海面から水蒸気がたくさん蒸発して、巨大な雨雲となり、強力な台風や、異常な降雨をもたらします。 かつては深層海流という、冷たい海流が遠くまでまわりこみ、海の温度を調節していたのですが、温暖化で、海水温が上がってしまい、この深層海流が止まってしまったので、降水量や温度が極端になったのです。

それでは二酸化炭素は、どうやったら減らせるのか。
二酸化炭素は、石油、石炭などの化石燃料を燃やすことで空気中に放出されます。
化石燃料は、何万年も前に地中に埋まっていた植物が変化してできたものです。
それなら、又植物に戻せば良いのです。
植物は昼間の間、光合成で二酸化炭素を吸収してくれます。森林破壊をやめて、保存し、さらに間伐材を燃焼させず、住宅や家具に利用したり、木材のまま、保存すれば、空気中の二酸化炭素は、木材の中に封じ込めることができます。
高温多湿のところでは、植物の成長が早く、木材でも、雑草でも、乾燥した地域に持って行けば、腐らずに長い間二酸化炭素を閉じ込めることができるでしょう。
もしかしたら、砂漠化してしまった地域に緑が戻るかもしれません。
乾燥した地域では、木材を見つけたら、すぐに薪にしてしまうかもしれないので、柵が要りますね。
森林は二酸化炭素を吸収してくれる大切な宝物ですから、太陽光発電のために、ブルドーザーで森を削ってしまうのは、本末転倒です。
地中に二酸化炭素を埋めることを推奨している人がいますが、高濃度の二酸化炭素を人間が吸うと死んでしまうので、地震でその二酸化炭素が地表に放出されたら、危険です。
木を埋めた場合には、そんな危険はありません。
植物を利用させていただいて出た二酸化炭素は、植物にお返しするのが自然だと思います。






2014年1月4日土曜日

エネルギー基本計画 への私のパブリックコメント 2014/1/4

エネルギー基本計画素案について、
「電力システムに関する改革方針」において、広域系統運用の拡大、小売・発電の全面自由化及び法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を柱とする大胆な改革に取り組むことを閣議決定したことについては、高く評価する。
さらに、送配電部門の中立性を法的にも担保しつつ、電力供給の基盤となる送配電網整備のための投資回収がより適切に行われるとともに、分散型電源の一層の活用が進みやすい環境を実現していくことで、柔軟性のある安定供給体制を確立していくことも、大いに賛同する。 
分散型エネルギーシステム内で余剰となった蓄電池の電力も含めた電力を系統に供給することを弾力的に認めるため、逆潮流に関わる運用を柔軟化し、このために必要な系統安定化のための技術革新を進めるというのも、2015年と言わず、早期に実現してほしい。

エネルギー政策の要諦は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、最小の経済負担で実現することである。あわせて、エネルギー供給に伴って発生する環境負荷を可能な限り抑制するよう、最大限の取組を行うことが重要である、という記述はその通りだと思う。     

 しかしながら、東京電力福島第一原子力発電所事故のあと、原子力発電をベース電力とするというものは、到底納得できない。東京電力福島第一原子力発電所は、5重の安全に守られ、事故はありえないとされてきたことが嘘であったことで、国民の原発への信頼は失墜し、国民の過半数が稼働に反対している中、安全が確保された原発は稼働するのは、国会議員や官僚が、経団連、銀行、電力会社の意のままに操られているという印象を受ける。

 素案の中にも記述されているように、約一七千トンの使用済燃料を各原発何に保管中で、放射性廃棄物の最終処分制度を創設して以降、十年以上を経た現在も処分地選定調査に着手できていない。廃棄物を発生させた現世代の責任として将来世代に負担を先送りしないよう、高レベル放射性廃棄物の問題の解決に向け、国が前面に立って取り組む必要がある。

しかしながら、どうてい不可能な核燃料リサイクルを六ヶ所再処理工場で続けることも、トラブル続きのもんじゅに夢を託しても、解決はできない。

これ以上放射性廃棄物を増やさず、地下水脈よりずっと下の地中深くに埋めて処分することが近道を思う。そのためには、これ以上原発を再開してはならない。

 素案の中には、IAEA等の場を活用し、国際社会との対話を強化し、迅速かつ正確な情報発信を行うという記述が何度かあるが、IAEAは原発推進側と密接な関係があり、その中立性に問題がある。チェルノブイリ事故後、五年を過ぎたころから毎年三百人前後の子供が甲状腺がんの手術を受けたなどの、不都合な事実に対しIAEAは、放射線との因果関係は認められないとして、過小評価した実績がある。

 また、この素案には太陽光発電について、不安定、高価であるということしか記述がない。原発が重要なベース電源であると結論づけるために、太陽光発電は不都合なのだろうか。

 原発が稼働していないことで、化石燃料を大量に買い付けなくてはならないリスクについては、太陽光などの新エネルギーに早く切り替えていくことで対応すべきだと思う。また、不安定な太陽光を安定させるため、安価で大容量の蓄電池の配備に税金を投入し、原発産業からのフェーズアウトを提案する。

 日本には過疎や、限界の地域が多くあり、使用していない土地に太陽光発電設備と蓄電設備を増やすことで、地域の活性化と、電気の分散、安定供給につながり、国民を原発の恐怖から解放することができる。

 我が家では4年前に太陽光パネルを設置した。平成二十二年には、消費電力の七割しか発電しなかったが、冷蔵庫、エアコン、LEDなどを徐々に新しい省エネモデルに換えた結果、平成二十五年年では百二十パーセントを発電した。このような取り組みを日本レベルで行えば、原発がなくても、化石燃料の輸入を減らすことができる。

 真に国民の安心、安全と、将来世代のことを考えると、原発をベース電源と位置付けた素案を、新エネルギー重視に大きく見直すべきと思う。